日本郵便：年賀寄付金
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html
助成期間
2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日
申請期間
2024年９月9日（月） ～同年11月1日（金）
１．日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨
• 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。 国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉 付郵便はがき」の発行からスタートしました。
• 75年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解 決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに 伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さま ざまな活動を通して地域に役立っています。
• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀 はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄 付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体へ の配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業
のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う
事業とします。
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又は
これらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、
治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う
事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な
救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行
う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興の
ための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の
援護を行う事業
10 地球環境の保全を図るために行う事業
（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模
に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）
申請可能団体
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一
般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人
または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など」
