2025年6月26日木曜日

情報誌「がまっち」No.74 令和7年度 夏号を発行しました。

 情報誌「がまっち」No.73 令和6年 年度末号ができした。

市内公共施設などにも置かせていただいています。

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登録団体の皆様は変更等ありましたら速やかに連絡いた抱きたいです。


2025年3月27日木曜日

情報誌「がまっち」No.73 令和6年 年度末号を発行しました。

 情報誌「がまっち」No.73 令和6年 年度末号ができした。

市内公共施設などにも置かせていただいています。

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また、登録団体の方々には変更確認の書類を同封しました。

返信頂くかセンターまでお持ちいただけると幸いです。

ご対応よろしくお願いします。


2024年12月25日水曜日

情報誌「がまっち」No.72 令和7年 新年号 発行しました。

 情報誌「がまっち」No.72 令和7年 新年号ができした。

市内公共施設などにも置かせていただいています。

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2024年10月4日金曜日

【助成金情報】日本郵便 年賀寄付金

 日本郵便:年賀寄付金

https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html


助成期間

2025年4月1日(配分決定後)~2026年3月31日

申請期間

2024年9月9日(月) ~同年11月1日(金) 




1.日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨

 • 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。 国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉 付郵便はがき」の発行からスタートしました。

 • 75年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解 決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに 伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さま ざまな活動を通して地域に役立っています。

 • 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀 はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄 付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体へ の配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業 のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う 事業とします。

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又は これらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、 治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う 事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な
            救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行 う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興の ための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の 援護を行う事業
10 地球環境の保全を図るために行う事業
 (本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模
            に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)

 申請可能団体

一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一 般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人 または特定非営利活動法人(NPO 法人) 
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例:生協法人、学校法人など」

2024年9月27日金曜日

情報誌「がまっち」No.71 令和6年度 秋号発行しました。

情報誌「がまっち」No.71 令和6年度 秋号ができした。

市内公共施設などにも置かせていただいています。

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2024年8月3日土曜日

【助成金情報⑤】地域貢献助成 2024joseikin05

 こくみん共済

地域貢献助成


応募申込期間 2024年8月1日(木)~9月6日(金)

助成の対象となる団体
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2024年8月1日)

助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

助成の対象とならない活動
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.本助成としてふさわしくないと認められる活動

助成内容
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額(※)は50万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

対象となる活動期間
2025年1月1日〜2025年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。


【助成金情報④】未来を強くする子育てプロジェクト 2024joseikin04

 住友生命

未来を強くする子育てプロジェクト


趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。

要件
子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
日本国内で活動している個人・団体であること。
受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。