情報誌「がまっち」No.72 令和7年 新年号ができした。
市内公共施設などにも置かせていただいています。
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2024年12月25日水曜日
2024年10月4日金曜日
【助成金情報】日本郵便 年賀寄付金
日本郵便：年賀寄付金
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html
助成期間
2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日
申請期間
2024年９月9日（月） ～同年11月1日（金）
１．日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨
• 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。 国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉 付郵便はがき」の発行からスタートしました。
• 75年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解 決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに 伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さま ざまな活動を通して地域に役立っています。
• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀 はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄 付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体へ の配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業
のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う
事業とします。
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又は
これらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、
治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う
事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な
救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行
う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興の
ための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の
援護を行う事業
10 地球環境の保全を図るために行う事業
（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模
に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）
申請可能団体
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一
般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人
または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など」
2024年9月27日金曜日
2024年8月3日土曜日
【助成金情報⑤】地域貢献助成 2024joseikin05
こくみん共済
地域貢献助成
応募申込期間 2024年8月1日(木)～9月6日(金)
助成の対象となる団体
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2024年8月1日）
助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
助成の対象とならない活動
1.花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2.特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3.一過性のイベントとして行われる活動
4.調査研究、書籍等の出版・発行
5.本助成としてふさわしくないと認められる活動
助成内容
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額（※）は50万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
(2)助成総額は2,000万円（上限）を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費（謝金等含む）など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
対象となる活動期間
2025年1月1日〜2025年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
【助成金情報④】未来を強くする子育てプロジェクト 2024joseikin04
住友生命
未来を強くする子育てプロジェクト
趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
【助成金情報③】中部の未来創造大賞 2024joseikin3
国土交通省中部司法整備局
中部の未来創造大賞
応募条件
長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県内における活動を対象とします。
自らが参加している活動であり、特許・著作権またはプライバシー等の権利を侵害しないものに限ります。
資格・年令等は問いません。
再応募ができます。（但し、これまでの「中部の未来創造大賞」にて大賞を受賞された活動は除きます。）
応募内容
- 住民、NPO、企業、学校、行政等が工夫して取り組んでいる地域づくりの活動で、以下に該当するもの
- 人を惹き付け、選ばれる地域づくりをするもの
- 人が豊かに過ごせる地域を共助・参加型でデザインするもの
- 生活を楽しくする自然、歴史、・文化、芸術等の魅力を感じることができる地域づくりをするもの
- 子供が生まれ、女性、若者、高齢者、外国人等様々な人材が活躍・共生できる地域づくりをするもの
- クリエイティブな仕事、イノベーションが生まれる地域づくりをするもの
- SDGsの達成など世界的課題にチャレンジする地域づくりをするもの
- ネットワークの活用で、一体となって成長し、隅々まで豊かさを供給するもの
- 災害時の人命救助、復旧活動や防災に関するもの
募集締切：8月31日
【助成金情報②】花博自然環境助成事業 2024joseikin02
国際花と緑の博覧会記念協会
花博自然環境助成事業
応募対象者
＠公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
＠特定非営利活動法人（NPO）
＠人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
助成の金額
調査研究 一件当たり１００万円以内で、４分の３以内
活動・行催事 一件当たり５０万円以内で、４分の３以内
応募の手続き
「花博記念協会助成金交付申請書（様式１）」に必要事項を記入し、添付書類（様式１の11 に記載）とともに当協会宛てに送付してください。申請書類等は、事業区分に応じて、下記よりダウンロードしてください。
※ダウンロードできない方、手書きでご応募の方は、別途お送り致します。
申請書及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。
〈〈受付期間〉〉
令和６年７月16日（火）～令和６年８月26日（月）（当日消印有効）
応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp
【助成金情報①】スミセイコミュニティースポーツ 2024joseikin01
住友生命健康財団
コミュニティスポーツ推進助成プログラム
https://skzaidan.or.jp/sports_grant/
https://skzaidan.or.jp/sports_grant/
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現
につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が
困難な状況にある人と共に楽しめる
コミュニティスポーツ
助成の対象となる団体
日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の
種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があ
ること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて いること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活 動実績があること。
団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限り ません。なお、個人は対象になりません。
助成金の使途
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。
謝金 ：コーチ謝金、講師料など
会議費 ：会場代、会議配布資料のコピー代など
賃借料 ：体育施設賃借料、コート賃借料など
広報・通信費 ：広報・情報発信のための通信費、送料など
機材・備品費：スポーツ用具代（1 点 30 万円以内）
印刷費 ：チラシなどのデザイン料、印刷代など
消耗品費 ：文具等の購入費など
事務局人件費：プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、
アルバイト代など
事務局諸経費：事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに
関わる部分としての按分額
旅費交通費 ：交通費、宿泊費など
