日本郵便：年賀寄付金

2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日

2024年９月9日（月）～同年11月1日（金）

• 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。

• 75年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

1 社会福祉の増進を目的とする事業

2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な

　　　　　　　　　　　　救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

6 文化財の保護を行う事業

7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

10 地球環境の保全を図るために行う事業

　（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模

　　　　　　　　　　　　に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）

一般枠

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）

特別枠

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など」